配偶者控除等申告書の書き方

これより配偶者控除等申告書の書き方について解説していきます。

 

年末調整に関するページ

当サイトは年末調整について、

 

年末調整の概要

年末調整の添付書類

扶養控除等申告書

配偶者控除等申告書

保険料控除申告書

 

の5つのページで説明しています。

 

なお国税庁の電話相談センターでは、無料かつ匿名で国税や年末調整に関する質問ができます。

 

全体像

こちらが配偶者控除等申告書の記載例となります。

画像をクリックすると大きくなるので、全体像をご確認下さい。

(国税庁作成「年末調整のしかた」より)

 

見込みによる申告について

年末調整による申告書の提出は通常11月下旬~12月上旬に行われます。

 

よって各申告額は見込みの金額となる場合もあります。

 

しかし実際に記載した金額と、受け取った給与の金額が違った場合には、気がついた時点ですぐにご自分の会社等へ報告しましょう。

マイナンバーについて

マイナンバー(個人番号)を記載する欄がありますが、マイナンバーの記載については会社の指示に従って下さい。

基本事項

氏名、住所などの基本事項は扶養控除等申告書と重複するので省略します。

 

この申告書の趣旨

配偶者控除等申告書については趣旨を理解しておくことが必要です。

結論としては、配偶者控除又は配偶者特別控除を受けるたので申告書となります。

 

しかしそのためには条件である配偶者(一般的に妻の場合が多いと思われます。)の所得に要件があるので計算が必要です。

また夫の側にも所得の要件があるので計算が必要となってきます。

 

要するに夫婦の所得を計算して、要件を満たしていることを確認することがこの申告書の趣旨となります。

(夫と妻の給与が逆の場合もありますが、その場合は妻の方でこの制度が受けられます。)

夫の所得(区分Ⅰの判定)

それでは夫の所得から計算していきます。

収入は給与だけであると仮定しています。

他にも不動産収入などがある場合などの書き方は会社へ相談してください。

 

まずは次の図を確認してください。(クリックで大きくなります。)

 

順番に説明していきます。

(あ)

ここに夫の1年間の給与年収を記載します。11月、12月分は見込みで計算します。

 

(い)

その給与に対する所得金額を計算して記載します。

所得金額の計算方法はこの申告書の裏面に記載されています。

例えば500万円であれば、「3,600,000円以上 6,599,999円以下」の行が該当しますので、その右側の計算方法に従います。

 

まずは5,000,000÷4=1,250,000とし、千円未満があれば切捨てます。

次に1,250,000×3.2-540,000=3,460,000と計算して所得金額を算出することになります。

 

(う)(え)

こちらは計算した所得金額を転記するだけです。

 

(お)

所得金額が次のどの区分に該当するかを判断し、該当する欄にチェックを入れます。

(A)900万円以下

(B)900万円超950万円以下

(C)950万円超1,000万円以下

 

(か)

上記のチェックをつけたA,B,Cのいずれかを記載します。

ちなみに所得金額が1,000万円を超える方は配偶者控除、配偶者特別控除を受けられません。

 

妻の所得(区分Ⅱの判定)

 

(あ)

妻の給与年収を記載します。11月、12月分は見込みで計算します。

 

(い)

その給与に対する所得金額を計算します。

夫の場合と計算方法は同じです。

 

(う)(え)

こちらは計算した所得金額を転記するだけです。

 

(お)

所得金額が次のどの区分に該当するかを判断し、該当する欄にチェックを入れます。

①38万円以上かつ年齢70歳以上

②38万円以上かつ年齢70歳未満

③38万円超85万円以下

④85万円超123万円以下

 

(か)

上記のチェックをつけた①,②,③,④のいずれかを記載します。

 

確認

この時点で、区分Ⅰ、区分Ⅱ、妻の所得が判明しているはずです。

その3つの要件から控除を受けられる金額を判定していきます。

 

控除額の判定

まず区分ⅠのAの行、Bの行、Cの行のどの行に該当するのかを確認します。

これで行が確定しました。

 

次に区分Ⅱの①~④のどの列に該当するのかを確認します。

特に④では妻の所得金額によって該当する列が変わってくるため、慎重に判定します。

これで列が確定しました。

 

後は交わるところの金額が控除を受けられる金額ということになります。

また最後の行に「配偶者控除」「配偶者特別控除」の区分がありますので、区分Ⅱで判定したの列に従っていずれに該当するかを判断します。

④であれば配偶者特別控除ですが、②の場合は配偶者控除になります。

 

最後に右側の該当する箇所に金額を記載して終了です。