節税がしたい方へ

 

※会社の方が節税効果が高いので、会社を前提に解説しております。

 もちろん個人事業でも節税策はあります。

 

節税にも基本中の基本があります。

 

青色申告にしたり、役員の給料(報酬)を一定額に固定する、などです。

 

機械の購入や給料を増やすことに対する減税もあります。

 

これはどの税理士でも行っています。

 

それ以外の節税は、それぞれのケースに合ったものをご提案することになります。

 

例えば出張が多い場合は日当の支給も節税になります。

 

スポーツクラブの会費も会社から出すこともできます。

 

社員旅行も会社の支払いで行けます。

 

趣味を事業にすると経費の幅が広がります。

 

また政府系の共済も節税の基本になります。

 

「小規模企業共済」「経営セーフティ共済」「中退共」があります。

 

ただし劇的に税金が減ることはありません。

 

ちょっとした節約程度とお考え下さい。

 

しかし、お金の管理ができていないのに節税を考えるのは本末転倒です。

 

まずはお金の流れを全て解明するところから始まります。

 

多くの中小企業は家族経営をされています。

 

会社の利益は①社長とその家族従業員②会社、で分け合うことになります。

 

会社に多くの利益を残すと法人税等が多くかかります。

 

逆に給料を多くすると個人の税金だけでなく、社会保険料も増えます。

 

大切なことは新年度のはじめに業績の見通しを立て、給料を決めることです。

 

当事務所ではこれらのバランスについても考えて、適切なご提案をしております。

 

その他、節税の情報は実務情報コーナーでも解説しております。