税理士への疑問

税務に関する仕事に就いてから、今までに聞かれたことがある一般的な質問について掲載しています。ご参考にして下さい。

そもそも税理士とは?

税務に関する専門家として、独立した立場で、他人の求めに応じ、税務に関する業務を行う者をいいます。

身近な例で言えば、確定申告書の作成について代行することができるのが税理士です。

もちろん脱税などの脱法行為は、相談に応じることでさえも税理士法で禁止されています。 

税理士と公認会計士の違いは?

税理士についてはさきほどのとおりですが、公認会計士は監査及び会計の専門家として独立した立場で監査証明をすることを主な業務としています。

監査証明とは企業が作成した財務諸表(決算書等)が適正なのか、監査し意見を述べることをいいます。

監査とは大雑把に言えば上場企業の経理などをチェックするということです。 

税理士事務所と会計事務所の違いは?

税理士事務所は税理士の資格を持つものでなければ名乗れません。しかし税理士の資格を持つものが会計事務所を名乗る場合もあり、余計に混乱してしまう原因になってしまうのかもしれません。

 

要するにその事務所の代表者はどの資格を持っていて、どのようなサービスを受けられるのか、ということが重要で、名称はあまり気にする必要はないと考えて下さい。

税理士試験に合格できなくても税理士になれる?

弁護士、公認会計士、税務署等に一定期間従事等した者は税理士試験を受験せずに、一定の手続きにより税理士となることができます。

また一定の大学院を修了すると、一定の手続きにより税理士試験の受験科目の一部が免除されます。

 

このように税理士になる方法は一つではないので、人によって得意分野、不得意分野がある場合もあります。

どのようにして税理士になったのか、その経緯を知ることも、顧問税理士を探す上で参考になると思います。

 

もっとも税理士試験を受けて合格している場合であっても、全ての税金に関する法律について勉強しているわけではないので、結局は常に勉強し続けていることが専門家として大切なことになります。 

 

当事務所は継続的に勉強を行い、知識の維持と向上を図っています。

なぜ税金を払うの?

国家運営に必要だからです。

また憲法で、法律で決まっているからと言ってしまえばそれで終わってしまいますが、もっと現実的なことを考えると分かるかもしれません。

もし税金がなかったら資源のない日本はどうなってしまうのでしょうか?

 

「命の安全」に限定して考えると、まず警察や自衛隊に従事する公務員に給料(俸給)が支払えなくなります。

借金(国債発行)も税金収入がないためできません。

誰が貸すのでしょうか?

 

つまり日本中が犯罪者やテロリストだらけになっても、捕まえる人がいなくなるのです。

戦争を仕掛けられても抵抗できません。 

もっともそうなるとアメリカや国連が動くでしょうが、国家としては崩壊しています。 

 

実際はそんなに単純ではない部分もありますが、我々は税金という仕組みによってある程度の命の安全を手に入れているのです。

 

問題なのは税金を払う払わないではなく、納得のいく税金の使い方をしているかどうかです。

それは国民としては選挙で表現するしかありません。 

税金はお金持ちの人や会社が払えばいいのでは?

もし自分がお金持ちになったら、なぜこんなに税金を払わなければならないんだ、もっと国民全体が多く支払うべきだ、と思うでしょう。立場が変われば考えも変わってしまうのです。

 

またお金持ちの人や会社が、日本の税金が高いことを嫌って、税金の安い海外の国へ行ってしまったとします。

その場合、日本の税金収入が減ってしまい、その穴埋めを残された日本人でしなければならなくなります。

 

イチロー選手一人が海外に行っただけで、日本の税金収入はここ十数年で何十億円も減ったことになります。

その損失分をサラリーマンで穴埋めするとしたら何人必要でしょうか。

お金があるなら沢山とってしまえ、という単純な理屈で法律を作ることは難しいのです。

なんとか税金を払わない方法はないか?

特に相続税は、税金対策の有無によって、収める税金に雲泥の差が出ることもあります。

しかし基本的には何のデメリットもなく、税金を無くすうまい方法はそれほどありません。

 

国の立場になって考えれば分かりますが、劇的に税金を減らすことができる魔法のような節税方法があったとしたら、それを放置するでしょうか?

税金に関する法律は常に議論され、新しいものになっているのです。

 

お酒やタバコへの税金を考えれば、頻繁に改正されていることがよくお分かりになると思います。 

よって新しい節税方法が生み出されたとしても、世の中に広まっていくと法律を改正して封じ込まれてしまうのです。

 

もちろん税理士は節税について可能な限りサポートをすべきです。 

しかしそれだけでなく、事業をされている方は売上を伸ばしてしっかりと利益を出していけば、手元に残るお金は増えていきます。

大変なことであることは承知していますが、確実な成長こそが最高の税金対策といえます。