ご契約時の注意事項

銀行預金口座の開設につきまして

ネット銀行で口座を開設される場合は、税金や社会保険料の自動引き落としができる「GMOあおぞらネット銀行」をお勧めしております。

また経営セーフティ共済に加入される場合は、ネット銀行ではなく店舗型の金融機関で口座を開設し、1年以上お取引があることが条件となっております。
よって併用される方もいらっしゃいます。

メールアドレスの使用につきまして

メールアドレスを集金代行会社(下記参照)や運送会社へ提供させていただくことがございますので、ご了承いただきますようお願い致します。

料金のお支払いにつきまして

料金のお支払いは預金口座からの自動引き落としをお願いしております。
※お手続きは後ほどご案内させていただきます。

また(株)日税ビジネスサービスへ事務委託をしており、請求書のメール送信のため「@nichizei.com」のドメイン指定受信をお勧めします。

電子申告の利用申請と電子納税につきまして

国税の電子申告システム「e-Tax」及び地方税の電子申告システム「eLTAX」につきまして、基本的には当事務所で使用申請をさせていただきます。

会社の方からも申請してしまいますと二重申請となり、IDパスワードが上書きされてしまいますのでご了承いただきますようお願い致します。

また電子納税(税金の自動引き落とし)もお願いしております。
※お手続きは後ほどご案内させていただきます。

ちなみに社会保険料にも自動引き落としがございますが、自社でご対応していただきますようお願い致します。

お決めいただく事項につきまして

(1)役員報酬
会社設立後3ヶ月以内に決定して支給をする必要がございます。

(2)事前確定届出給与
会社設立後2ヶ月以内に届出書を提出する必要がございます。(任意)

(3)インボイス登録
インボイス登録をするかしないかをご判断いただきます。

(4)簡易課税制度の選択
設立年度の末日までに簡易課税を選択するかしないかをご判断いただきます。(任意)

(5)給与締め日と支払い日
会社としての給与計算期間と、その支払い日をお決めいただきます。
役員報酬には締め日という概念がなく、給与支払い日に役員報酬が発生することになります。
そのため役員1人の会社の場合は締め日は必要ございませんが、便宜上お決めいただきます。

当事務所の方針につきまして

(1)~の処理について、ネットの記事にこのように書いてありました、合ってますか?
といったお問い合わせがございますが、具体的にどのサイトであるかURLを控えておいていただきますようお願い致します。

(2)これを経費にしたいのですが、前の会社では大丈夫でした。今までこのように処理していました。
といったお問い合わせがございますが、それだけでは根拠になりませんので予めご了承いただきますようお願い致します。

(3)近年、給与計算をされない事例が増えてきております。
自社で行うか、当事務所へ依頼するなどご対応をお願い致します。

なお一度だけ給与計算をし、その後は前の計算と同じで処理しておいてください、という方法では社会保険料は毎年変わるため対応できないことになります。

(4)脱税・粉飾決算・利益操作は解約事由となります。
反社会的行為を行う会社につきましてはコーポレートガバナンスの観点からお取引を制限しております。

(例1)
当事務所「決算における利益は200万円になります。」
会社「ではこの領収書を追加で計上してください。」
→利益は意図的にどのようにでもなるというモラルが欠如している状態です。
経費は事業でかかったものを計上します。意図的ではなく事務的に淡々と処理します。

(例2)取引先と共謀して請求書の発行時期を例えば3月から4月に意図的に変更する
→他の会社も巻き込んで利益を操作しようとする行為は悪質であり、迷惑にもなります。

以上ご確認のほどよろしくお願い致します。