令和8年度税制改正の主な項目をご紹介します。
（所得税）
1 基礎控除等の引き上げ
・合計所得金額2,350万円以下である個人の基礎控除額が4万円引き上げられます。（62万円へ）
・給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。
・令和8年以後に適用となります。
2 NISA制度の見直し
・NISA口座を開設できる年齢制限が撤廃され0歳から始めることができます。（金額等制約あり）
・令和9年以後に適用される予定です。
3 暗号資産の分離課税化
・一定の暗号資産の譲渡所得に対し、分離課税が行われます。
・早くて令和9年以降に適用される見通しです。
4 食事の支給に係る使用者負担額の引き上げ
・非課税とされる食事の使用者負担額が7,500円に引き上げられます。
・令和8年4月より適用されます。
（法人税）
1 賃上げ促進税制の見直し
・中小企業については教育訓練費の増加による控除税額の上乗せ措置が廃止されます。
・その他大企業、中堅企業については適用そのものが廃止されます。
・中小企業は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。
2 少額減価償却資産の特例の見直し
・取得価額の上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられます。
・令和8年4月1日以後の取得について適用されます。
（消費税）
1 2割特例の見直し
・2割特例については個人事業者に限り3割特例として適用期間が延長されます。
・令和9年、令和10年に適用されます。
2 免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除措置の見直し
・仕入税額控除措置の割合が次のようになり、期間も延長されます。
（イ）令和8年10月1日から令和10年9月30まで：70％
（ロ）令和10年10月1日から令和12年9月30日まで：50％
（ハ）令和12年10月1日から令和13年9月30日まで：30％
その他一定の改正がされています。