他人ごとでは済まない相続税の増税

ちょっと大げさなタイトルですが、相続税は平成27年から適用される方が確実に増えることが予想されています。

 

今までは相続税と言えば、ある程度の財産を持っている人が対象で、自分には関係ないと思う方も多くいらっしゃったと思います。

 

しかしこれからは、嫌でも考える必要が出てきます。

サラリーマンのご家庭でも特に土地付きの一軒家を持っている方の相続は、相続税に引っかかる可能性を検討する必要があるでしょう。

 

しかし実際には特例を使えば納める税額は0になることも多くなるかもしれません。

ただその特例は、実は相続税の申告書を税務署に提出しなければ認めてもらえないのです。

 

ここは非常に大切なポイントなので、知っておかなければなりません。

相続税の申告書を提出→結果として納税額は0円、という流れが今後増えてくるでしょう。

 

なお人が亡くなられた情報は税務署へ報告されます。

また市役所は固定資産に関する情報も持っているので、漏れ無く報告されてしまいます。

 

よって、何もしないで何とかごまかせないかと多くの(?)国民は考えがちですが、税務署(国税局)はある程度の情報を掴んでいて、さらに銀行口座の情報も手に入れることもできるため、国から逃れようとは考えない方がいいと思います。

 

ちなみに相続税には基礎控除という税金が掛からない基準があり、

今までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」までの財産には相続税が課されなかったのですが、

改正後は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下がります。

 

そして最高税率も50%から55%へと上げられることになっています。

しかし財産の評価額の算出は専門的な計算が必要となってくるので、今後は税理士に依頼する必要性が高まってくると思われます。